複雑な現代社会、労使関係は法律関連だけを見てもこれまで以上に規制の強化が叫ばれ、その複雑化する傾向にあります。

しかも、近年はメンタルヘルス不調対策といった、これまでの単純な雇用関係やうわべだけの関係を取り繕うだけではすまなくなってきており、企業の責任の増加はとどまるところを知れません。
一方、経営においても「人材」の強化は必須であり、経営者はそういった「人材」をいかに確保し、いかに成長させるか、ということに気を配らざるを得ず、多大の労力とコストを割かねばなりません。

「人」の問題は「人事労務」というくくりだけではなく、今や、経営そのものの根幹である、と言い切っても過言ではありません。

しかし、「人事労務」は企業の根幹ではありますが、冒頭書きました通り、非常に複雑で広範囲にわたっています。そのため、もはや少人数の企業であっても専門家のサポートは不可欠です。そして、その専門家もただ、知識がある、というだけではなく、企業に対して積極的に種々の提案を出していく「戦略的専門家」でなければなりません。

当事務所はそういった意味においても企業様と従業員をつなぐ「繋（きずな）」を大切にして、経営における戦略的な人事労務アドバイザリーサービスをリーズナブルな価格でご提供させていただきます。
　　

１．顧問契約という長期を前提とした契約ですので御社との信頼関係が構築できます
２．社会保険労務士（国家資格者）との契約であるため、お支払金額のすべてが損金控除となります
３．基本顧問料をお支払いいただくことでスポット業務ご依頼の際には割安となります
４．労働問題や心の問題等に関して電話やメールでお気軽に相談できます
５．労働にかかわるトラブルは非常に繊細な問題です。弁護士に相談すると多額の費用を請求されますが、社会保険労務士（それも労働問題に詳しい特定社会保険労務士）に相談されると非常にリーズナブルです
６．継続的なサポートを行いますので、長期化しがちな労働問題にもしっかりと対処できますので、そういった問題から事業主様のご負担やストレスを軽減できます
７．労働関係諸法令はそれだけでも複雑ですが、改定や解釈の変更などが頻繁に起こります。そういったリーガルリスクに関しても幣事務所にて対応いたします

１．幣事務所は企業内での人事労務を中心とした経験が深く、企業内でのいろいろな問題に対する解決実績も豊富です。
２．幣事務所は「人」と「人」の繋がりを大切にしており、従業員の皆さんと事業主様との「架け橋」となることを目指しております。 また、幣事務所では「簡易面談プログラム」といった「人の心」にかかわるプログラムも用意しております。
４．幣事務所は小規模事業所の人事制度構築・改革を得意としており、他事務所にないご提案もできるかと自負しております。
５．幣事務所はコンピュータシステムの専門家でもあります。企業様の人事システムの構築やシステム導入のアドバイスも可能であり、簡単なプログラムを使った事務処理効率の向上にもお力になれます。

〔Ｉ〕対象となる相談内容
・採用・異動・出向などの就業に関する助言・指導
・賃金・昇給・昇格・評価などの人事労務管理に関する助言・指導
　　（制度の設計はオプションでご用意いたします）
・セクハラ・パワハラなどの就業環境に関する助言・指導
・就業規則等の人事関連規定及び労働協約、労使協定などの規定協定に関する助言・指導
　　（規則作成・改定などに関しては別オプションにて対応いたします）
・メンタルヘルス対応などの安全配慮義務に関する助言・指導
　　　　（休職・復職に関する助言・指導も含みます）
・労働トラブル全般に関する助言・指導
　　　　（実際に対応する場合は別オプションです）
・労働安全衛生管理に関する助言・指導
　　　　（産業医等の手配は専門の業者をご紹介します）
・行政対応（特に労働基準監督署）に関する助言・指導
　　　　（行政に赴いたり、臨検に立会うなどの場合は別途交通費・日当が発生いたします）
・その他労働関係法令の運用に関する助言・指導

〔�U〕対応に関して
・メール、電話にての対応
メールは24時間、電話は9時から20時まで受付。
メールは祭日でも原則受け付けますが、対応が遅くなる場合があります。
なお、回数・時間に関して特に制限は設けておりませんが、かなりの長時間になることが予測される場合は事前にご相談をお願いいたします。
・貴社へ訪問して対応
原則として契約基点の事業所に定期的に訪問を予定しております。また、臨時での訪問も可能ですが、回数が多くなる場合は日当を頂戴する場合があります。
・その他
ご依頼があれば全国の営業所へも出張いたしますが、交通費・宿泊費の実費と日当を頂戴いたします。詳細は都度相談となります。

なんども書きますが、この「人事労務アドバイザリー顧問契約」は非常にリーズナブルな価格設定になっています。
基本的に御社の従業員数や業態、終了環境の状況などによって金額は変動しますので、まずはご相談ください。
弁護士の相談料などと比較したらかなりお安くなっています。
少しでも気になりましたら、まずはメールまたは電話でご一報下さい。
初回相談に関しては無料ですので、お気軽に！